法人の方はこちら
経理のITを進めたい
経理のIT化を進めるにあたっては、まず「どの業務を効率化したいか」を明確にすることが重要です。
当方では、会計システムの活用による業務効率化支援に加え、勤怠管理システムのご提案を行っております。
経理の人手不足を解消したい
経理の人手不足には、IT会計の活用が大きな助けになります。
「どこが大変か」「何に時間がかかっているか」など、まずはお悩みをお聞かせください。一緒に解決策を考えてまいります。
社長自身の経理に関わる時間を削減したい
経営者ご自身が経理業務に多くの時間を割かれている場合、IT会計の導入や業務の仕組み化によって、大幅な時間削減が可能です。
私共は、会計・勤怠管理システムの活用支援を通じて、社長様が本来注力すべき経営判断や事業推進に集中できる環境づくりをサポートいたします。
申告ぎりぎりになって納税額を伝えられた。もっと早く教えてもらえないか？
税額は、経営や資金繰りに直結する重要な情報です。私共は、納税予測を早期に共有し、余裕を持った資金準備ができるようサポートいたします。
そのためには、定期的に正確な試算表を共有することが不可欠です。ご不安をなくすためにも、定期的な試算や進捗報告の仕組みをご提案させてください。
従業員の賃金を上げたいが、どの程度上げたらよいかわからない
従業員の賃金をどの程度上げるべきかは、企業の利益確保に直結する重要な判断です。
私共は、売上に対する人件費比率、同業他社との比較、補助金等の要件などを総合的に考慮したうえで、適切な賃金水準の検討をお勧めしております。
ご希望や現状を踏まえた具体的なシミュレーションも可能ですので、ぜひご相談ください。
予算管理は必要か？予算管理の方法がわからない
予算管理は、経営の羅針盤とも言える重要な仕組みです。
売上や支出の見通しを立てることで、資金繰りや投資判断がスムーズになり、利益確保にもつながります。
方法がわからない場合でもご安心ください。私共は、予算管理の方法ついてサポートいたします。
会社に利益を残すためにはどうしたらよいか？
会社に利益を残すためには、キャッシュフロー（CF）を意識することが非常に重要です。
会計上は利益が出ていても、資金繰りが悪化すれば「黒字倒産」に陥る可能性があります。
一方で、資金繰りが安定していれば、会社は継続的に運営することが可能です。
私共は、利益とキャッシュの両面から経営を支える仕組みづくりをご支援いたします。
融資を受けるポイントがわからない
融資を受けるためには、金融機関が納得できる「事業の見通し」と「返済能力の根拠」を示すことが重要です。
具体的には、事業計画書・資金使途・収支予測・過去の実績などを整理し、信頼性のある資料としてまとめる必要があります。
私どもには、銀行の元役員が相談役として在籍しており、融資申請に必要な書類作成から、金融機関との対話のポイントまで、
丁寧にサポートいたします。初めての方でも安心してご相談ください。
従業員の給与計算方法がわからない
私共で給与明細を作成の上、銀行振込表の作成までサポートいたします。勤怠管理システムのご提案も可能です。
日当をとるにはどうしたらよいかわからない
出張に伴う日当や旅費を適切に処理するためには、「出張旅費規程の整備」と「出張記録の保存」が重要です。
私共は、規程の作成から記録の残し方まで、実務に即した形で丁寧にサポートいたします。
退職金規定を作りたい
私共は退職金規定の設計から文書化、税務・財務への影響整理まで一貫してサポートいたします。
個人の方はこちら
必要な書類は手元にある。e-TAXを使って自分で申告したいがe-TAXの使い方がわからない。
e-TAXによる申告のお手伝いをいたします。
自分で経理をやっていきたいが経理の仕方がわからない。
ポイントを押さえれば、ご自身でも十分に対応できます。
ただし、売上規模が大きくなるとミスや税務上の判断を誤ることもあります。
まずは経理の仕方のどの点にお困りであるかをお聞かせいただければと存じます。
お勧めの経理システムを知りたい
私共独自の調査から作成したシステム比較表をもとにご説明いたします。
従業員の給与計算方法がわからない
私共で給与明細を作成の上、銀行振込表の作成までサポートいたします。勤怠管理システムのご提案も可能です。
放課後児童クラブの方はこちら
市町村に提出する収支決算書作成に四苦八苦している。誰かやってくれないか？
私共で作成することが可能です。顧問先様からご好評いただいております。
まずはお困りの点をお聞かせいただければと存じます。
現金出納帳が未だ手書きである。どうにかならないか？
システムを使えば、簡単に入力できます。システムは無料で提供いたします。システムの操作方法について随時ご説明いたします。
給与計算に四苦八苦している。誰かやってくれないか？
私共で給与明細を作成の上、銀行振込表の作成までサポートいたします。勤怠管理システムのご提案も可能です。
年末調整の仕方がよくわからない。
年末調整のみご支援することも可能です。
開業予定の方はこちら
開業準備、何をしたらよいかわからない。
開業おめでとうございます。起業は、謄本や定款の作成、税務署や各自治体への届出だけでは終わりません。
社会保険の手続き、口座開設、融資の相談に加え、実印の作成、請求書システムの整備、備品の準備など…
やるべきことは本当に多岐にわたります。
私共は、皆さまの不安や悩みに寄り添えるよう、「開業準備お手続ガイドブック」をご用意しています。
何から始めればいいのか、段取りがわからない、という方はお気軽にお問い合わせください。
インボイスの登録は開業当初から必要か？
開業当初からインボイス制度への登録が必要かどうかは「誰と取引するか」「どんな請求書を出すか」によって変わります。
ご相談頂ければ、あなたの事業内容や想定取引先を基にアドバイスいたします。
税理士は開業当初からいた方がよいのか？
開業当初から税理士が「必要かどうか」は、事業の規模・内容・経理体制によって異なります。
開業当初から税理士がいれば、初期の税務手続きをスムーズに進められます。
また、開業初期から適切な経費処理や納税対策を講じることで、無駄な税負担を避けることが期待できます。
税理士への顧問料はどの程度なのか？
私共は顧問先のご要望内容に沿う柔軟な契約プランをご用意しております。
初回相談は1時間まで無料です。ご相談のみプランやスポット契約もご用意しております。
まずは自身で経理はやる予定。やり方だけ教えてほしい。
顧問料を抑えるためには、ご自身で経理を実施されるのはお勧めいたします。
弊社推奨のシステム導入をされた場合は、システムの使い方を通して、経理処理の方法だけお伝えするプランもございます。
事業承継にお悩みの方はこちら
事業承継は、いつぐらいから考えたら良いのか？
一般的には「65歳をひとつの区切り」と言われることが多いです。
もちろん年齢だけが判断基準ではありませんが、65歳はご自身の人生や会社の将来を見つめ直す良いタイミングでもあります。
私共は、100年カレンダーを活用しながら、会社のこと、後継者のこと、ご家族のこと、そしてご自身の人生について、じっくりと一緒に考えてまいります。
事業承継って、まず何をしないといけないのか？
事業承継計画書を作成するところからとなります。大雑把で良いので、書けるところから記入することが大切です。
手を動かすことで頭が整理されて、伝えたかった思いが言葉になります。
私どもは、計画書作成のプロセスを丁寧にサポートしながら、経営者の想いを形にするお手伝いをいたします。
後継者がいない。どうしたらよいか？
経営者のお子様が継がれない場合、後継者の選定は経営の根幹に関わる意思決定となります。
親戚筋や社内の従業員、取引先、知人からの紹介など、選択肢は複数あります。
それでも後継者が見つからない場合は、廃業を考える前に「会社を譲渡する」という選択肢もあります。
第三者への承継に不安を感じる方も多いですが、私どもは企業が永続的に続いていくための方法を、経営者の方と共にじっくりと考えてまいります。
後継者がいないため、自身が辞める時に廃業を考えている。
廃業には一定の手続きと費用が伴います。
中には黒字のまま廃業される企業もありますが、それは本当に最善の選択だったのでしょうか。
後継者が見つからない場合でも、適切なタイミングでご相談いただければ、買い手が見つかる可能性も十分にあります。
「後継者がいない」とお一人で悩まれる前に、廃業以外の選択肢を一緒に考えてみませんか。
私たちは、経営者の想いに寄り添いながら、企業の未来を共に描いてまいります。
株をどのようにして後継者へ移せばよいかわからない。
まず企業の株価を正しく把握することが重要です。
そのために、直近3期分の決算書をご準備いただき、株価評価を行います。
評価額に応じて、後継者への移転方法（売却・贈与）を検討します。
贈与の場合は、暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制など、複数の制度を比較しながら、
税務面も含めた全体最適の方法をご提案いたします。
経営者の想いやご事情に寄り添いながら、最適な承継のかたちを一緒に考えてまいります。
事業承継計画書とはなんですか？
事業承継計画書とは、経営者が思い描く「実現したい未来」を具体的なかたちにするためのツールです。
承継のタイミングが明確になるだけでなく、ハード（財務・商品・設備など）とソフト（理念・信頼関係・企業文化など）の
両面から経営資源を見える化することで、現在の会社の価値や存在意義をあらためて見つめ直すことができます。
事業の未来を描くことは、承継の準備であると同時に、今を強くする経営の一歩でもあります。
後継者の育成方法がわからない。
私共は、後継者が企業の価値を永続的に高める経営者として成長できるよう、事業承継後も継続的な支援を行っております。
特に、後継者の育成には「後継者塾」の活用をおすすめしています。
後継者塾は、事業承継センターが主催する実践的な学びの場であり、問題解決力の養成と、
同じ立場の仲間づくりを目的としています。
承継はゴールではなく、新たなスタートです。後継者が自信を持って経営に取り組めるよう、私たちは伴走し続けます。